正誤問題
Q1
新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第十九条に違反する。
正解Ｘ
Q2
取材の自由については、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、制約を受けることがある。
正解◯
Q3
同一の租税ほ脱行為に対して重加算税による制裁の上に、刑事罰としての罰金を重ねて科することは日本国憲法第39条が禁止する二重処罰に当たらない。
正解◯
Q4
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、条例でこれを定める。
正解Ｘ
Q5
国民健康保険料は、強制的に徴収されるものであり、租税に類する性格を持つこ とから、租税法律主義を定める日本国憲法第84条が直接適用される。
正解Ｘ
Q6
税関検査は、日本国憲法第21条第2項にいう 「検閲」に当たらない。
正解◯
Q7
日本国憲法第17条は、公務員の不法行為により損害を受けたときは、国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利を保障しているが、法律により、国又は公共団体の賠償責任を免除、又は制限する規定を設けたとしても、ただちに違憲とはならない。
正解◯
Q8
日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めることによって、認知されたにとどまる子との間に生じさせている国籍取得に関する区別は、立法目的自体には合理的な根拠は認められるが、立法目的との間における合理的関連性はないと認められるため違憲である。
正解◯
Q9
思想及び良心の自由は内心にとどまる限り、制約を受けることはない。
正解◯
Q10
私有財産収用の根拠となる法律に補償規定がない場合は、直接、損失補償を定めた憲法二十九条三項を根拠にして補償請求をする余地がないわけではない。
正解◯
Q11
被選挙権(立候補の自由)について、憲法第十五条第一項には直接規定されていないが、同条同項によって保障される重要な基本的人権である。
正解◯
Q12
森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化を図り、 もって国民経済の発展に資することであり、共有林の分割請求制限は合理性と必要性のいずれをも肯定することは出来ず違憲である。
正解◯
Q13
「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と日本国憲法に規定されているが、東京都の特別区は地方公共団体と認めることはできないから、区長公選制を廃止しても、日本国憲法に違反することはない。
正解◯
Q14
政党が行う党員に対する処分が、純粋に内部事項とは言えず、本来司法権が対象とする一般市民法秩序と関係を有する場合、裁判所は当該政党の処分規定の妥当性を含めて審査しなければならない。
正解Ｘ
Q15
教育の事業に対して公の財産を支出し、または利用させるためには、その教育事業が公の支配に服することを要するが、補助金にっいての一般の規制のほか、個別の指導により、公の利益に沿わないものに使用または利用されないように規制、管理されているだけではなく、人事、予算等にも公権力が関与することを要する。
正解Ｘ
Q16
学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むと解されるが、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることはできない。
正解◯
Q17
日本国憲法第47条が投票の方法その他選挙に関する事項の具体的決定を原則として立法府に任せているが、在宅投票制度を廃止し、その後これを復活しなかった立法行為は、違法の評価を受けるものではない。
正解◯
Q18
信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断が、訴訟を左右する必要不可欠のものと認められる場合であっても、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっている場合には、当該訴訟は法律上の争訟と言い得る。
正解Ｘ
Q19
薬事法の適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という目的のための規制措置であり、小企業の多い薬局等の経営の保護というような社会政策的ないし経済政策的日的は当該規制の意図するところではない。
正解◯
Q20
所持品検査は、任意手段として許容されるものであり、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うものであるから、その押収手続きに違法がある場合は、当該所持品の証拠能力は否定される。
正解Ｘ
Q21
ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合、当該事項について、それぞれの地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、当該事項について条例により規律を設けても、日本国憲法第94条に違反することはない。
正解Ｘ
Q22
企業者は、経済活動の一環として契約締結の自由を有し、営業のためいかなる者をいかなる条件で雇うかにつき原則として自由であり、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも当然に違法ではない。
正解○
Q23
憲法93 条2 項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、93 条2 項は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものではない。
正解◯
Q24
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律で、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない。
正解○
Q25
日米安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものであり、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権は及ばない。
正解○
Q26
会社は、自然人である国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。
正解○
Q27
強制加入団体である税理士会が政党などの政治団体に対して寄付をすることは、税理士会の目的の範囲外といわざるをえない。
正解○
Q28
公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益であるので、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものであるかぎり、憲法の許容するところである。
正解○
Q29
就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、もっぱら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして、民法90条の規定により無効であると解するのが相当である。
正解○
Q30
県が特定の宗教団体に対してのみ特別の関わりあいを持つことは、一般人に対して県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており、それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものと言わざるを得ない。
正解○
Q31
大学の演劇発表会が学問研究のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動であり、かつ公開の集会またはこれに準じるものであつても、大学の学問の自由と自治は、これを享受する。
正解Ｘ
Q32
教科書検定制度は検閲にあたる。
正解Ｘ
Q33
農地改革の一環として行われた農地買収に対する補償は、完全な補償でなくてはならない。
正解Ｘ
Q34
憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみでそのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当でない。
正解○
Q35
憲法二〇条三項の禁止する宗教的行為とは、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。
正解○
Q36
社会保障上の施策における外国人の処遇は、国は政治的判断により決定でき、限られた財源で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。
正解○
Q37
基本的人権の保障は性質上日本国民のみを対象と解されるものを除き、日本に在留する外国人にも等しく及ぶが、外国人在留制度の枠内で与えられるにすぎない。
正解○
bechi
大学の憲法の教科書でした。判例も多く掲載されていてとても良い本ですが、海事代理士試験においてはややオーバーワークかもしれません。
