いじめ防止対策推進法（総則）穴埋め問題

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける①　　を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び②　　に重大な影響を与えるのみならず、その③　　又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の④　　を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの⑤　　及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、⑦　　を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の①　　にある他の児童等が行う心理的又は②　　な影響を与える行為（③　　を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が④　　を感じているものをいう。
２　この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３　この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４　この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

いじめの防止等のための対策は、いじめが①　　の児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２　いじめの防止等のための対策は、①　　の児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを②　　することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３　いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を③　　することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の④　　の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

児童等は、①　　を行ってはならない。

①　　は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

①　　は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

①　　は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの①　　及び②　　に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ③　　にこれに対処する責務を有する。

保護者は、子の教育について①　　を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、②　　を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２　保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３　保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４　第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

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