医師（いし）
doctor
医療および保健指導を司る医療従事者。医学に基く傷病の予防、診療および公衆衛生の普及を責務とする。
種類 国家資格
分野 医療
認定団体 厚生労働省
難易度 ★★★★★★（とても難しい）
日本の医師制度
日本では「医師」は国家資格であり、「医師国家試験」に合格して医籍登録を完了したものに厚生労働大臣より免許が与えられる。1999年に改正された医師法第16条の2に「診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。」と明記され、2004年度からは、臨床医として勤務するためには2年間以上の臨床研修を行うことが努力義務とされた。臨床研修を終えていない医師は、医業を続けることはできるが、病院・診療所の長となることができない。この間の「医師」を一般に研修医とも呼ぶこともある（資格名ではなく通称名）。ただし、基礎研究医や産業医、社会医学者、法医学者などはこの義務はない。しかし、これらの分野でも認定医取得条件や求人に2年間の臨床研修を義務づけている場合もある。
一般的には、病院や診療所といった医療機関で医業（医療行為）を行う医師（臨床医）が多いが、医療機関以外では法務省に所属し、刑務所や拘置所の収容者を対象に医療行為を行う医師である矯正医官、自衛隊に所属する医師である医官や、保健所（地域保健法施行令第4条第1項では、保健所の所長とは保健所の医師と規定されている）、基礎研究医、産業医、社会医学者、法医学など直接医療行為を行わない医師もいる。
2012年4月現在、医師免許に更新制度はなく、通常は生涯にわたって有効である。医師は２年おきに住所・氏名などを都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出る必要がある。医療過誤、犯罪等による資格停止・剥奪は厚生労働省医道審議会により決定される。
近年、医療事故・医療過誤として報告される事例が増加の一途をたどっているため、医師免許の更新制度導入が主張されている。2005年3月、政府の規制改革・民間開放推進会議は、医師免許更新制の導入について2005年度中に検討し結論を出すとの答申を予定した。政府判断により実際の答申からは外されることになったが、規制改革会議側は引き続き議論する考えを示した。
日本の医師免許は診療科ごとに交付されるものではなく、医師は法律上はすべての診療科における診療行為を行うことができる、とされている。
近年では医療の進歩と共に技術的に高い次元での専門化・細分化傾向が強まり、日本においても各診療分野の学会が「学会認定医」、「学会専門医」などの学会認定専門医制度を導入しており、一般診療者への技術度の目安として広まりつつある。しかし、これらは法的には「肩書き」に過ぎず、所持していなくても診療科を標榜することは可能である（たとえば、眼科の医師が皮膚科の診療を行うことも可能）。ただし、麻酔科を標榜するには厚生労働省の許可を得なければならない（医療法第70条2項、及び医療法施行規則第42条の4に基づく）。
また、「医師」には「一人医療法人」という制度があり、「医師」一人でも医療法人が設立できる。死体検案書作成は、医師の独占業務である。
日本の医師
日本で医師の資格を規定する根拠となっている法は「医師法」であり、医師法第17条に「何人も、医師でなければ、医業をなしてはならない。」と規定されている。
古くは医療行為は医師のみで行われてきたもので、現在でも離島や過疎地では軽症患者に対しては医師一人だけで多くの診療科に対する医療行為を完結させる必要があり、「医師」の資格により、全ての医療行為が完結できなければならない。よって「医師」が「検査ができない」「レントゲンが撮れない」「看護ができない」「透析ができない」「リハビリテーションができない」などということは建前上はありえない。薬に関しては欧米では歴史上薬剤師の業務として発展（完全医薬分業制）してきたものであり欧米では医師が調剤することはあり得ない事であるが、日本では薬剤師法の規定により自身が診察した患者に限り調剤をする事ができる(不完全分業)。ただし、他の医師の処方箋による調剤は薬剤師が持つ業務範囲であり、原則的に薬剤師免許がなければたとえ医師でも無資格調剤となる。
年齢・性別
平均年齢は48.9歳。近年では医学部に進学する女子が飛躍的に増え、29歳以下の若い医師は三人に一人が女性である。医学部の一学年の女性の割合が半数近い大学も存在する。
就業場所
医師のおおよそ6割は病院で、3割は診療所にて就業している。
ウィキペディア「医師」より一部引用
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