口述試験練習問題船舶職員及び小型船舶操縦者法

私の誤解や誤りがあるかもしれませんので必ず最新の専門書等で解答を確認しましょう。
法改正にもご注意くださいませ。

海技免状の失効再交付を申請する際に、海技免状再交付申請書の他に提出しなければならない書類を２つ述べて下さい。

・海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書
・登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
・海技免状用写真票
・手数料の納付書

操縦免許証の失効再交付を申請する際に、操縦免許証再交付申請書の他に提出しなければならない書類を２つ述べて下さい。

・海技士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）
・登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
・手数料の納付書

海技免状を更新する際に、乗船履歴又は同等の能力を有さない者が代わりに提出する書類を述べてください。

・登録海技免状更新講習の修了証明書

海技免状を更新する際に、登録海技免状更新講習を受講せずに更新可能な者が代わりに提出する書類を述べてください。

・乗船履歴を有することを証明する書類 (乗船履歴証明書、船員手帳)
・同等業務認定証明書

小型船舶操縦者が自ら小型船舶を操縦しなければならないときを具体的に述べてください。

・港を出入するとき
・狭い水路を通過するとき
・港則法に基づく港の区域を航行するとき
・海上交通安全法に基づく航路を航行するとき
・特殊小型船舶に乗船するとき

海技士に関する申請手続きの種類を述べよ。（例：限定の解除に関する申請）

・海技免許に関する申請（省令第3条）
・海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正に関する申請（省令第7条）
・海技免状の有効期間の更新に関する申請（省令第9条の5）
・海技免状の失効再交付に関する申請（省令第9条の8）
・海技免状の滅失等再交付に関する申請（省令第10条）
・海技試験に関する申請（省令第37条）

小型船舶操縦士に関する申請手続きの種類を述べよ。（例：限定の解除に関する申請）

・操縦免許に関する申請（省令第66条）
・小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正に関する申請（省令第73条）
・操縦免許証の有効期間の更新に関する申請（省令第80条）
・操縦免許証の失効再交付に関する申請（省令第85条）
・操縦免許証の滅失等再交付に関する申請（省令第86条）
・操縦試験に関する申請（省令第99条）

国土交通大臣が認めることができる乗船履歴について述べよ。

法第二条第一項に規定する船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴など。

「乗組み基準」について説明せよ。

船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準。

操縦免許申請に必要な書類を挙げよ。

操縦免許申請書、操縦試験合格証明書、住民票の写し、海技免状の写し、写真及び登録免許税の領収書を貼った納付書等。

海技試験の目的とは何か答えよ。

船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定すること。

海技免状の更新において、有効期間満了日の６月前の日の前日までに更新した場合、新たな有効期間の起算日はいつとされるか述べよ。

・海技免状が交付された日

海技免状の更新において、有効期間満了日の６月前の日以降に更新した場合、新たな有効期間の起算日はいつとされるか述べよ。

・有効期間の満了日の翌日

締約国資格証明書受有者が承認を受けるための承認試験を、日本国外で受ける場合、申請書類の提出先及び経由機関を述べよ。

・提出先：国土交通大臣
・経由機関：関東運輸局

締約国資格証明書受有者が承認を受けるための承認試験の内容を２つ述べよ。

・身体検査
・口述試験

海技免状の有効期間の更新に必要な乗船履歴の期間を２つ述べよ。

・有効期間満了日以前の５年以内に１年以上
・更新の申請日以前の６ヶ月以内に３ヶ月以上

操縦免許証の訂正を申請しなければならない場合について述べよ。

・本籍の都道府県名に変更を生じたとき
・住所に変更を生じたとき
・氏名に変更を生じたとき
・記載事項に誤りがあることを発見したとき

海技免状の訂正を申請しなければならない場合について述べよ。

・本籍の都道府県名に変更を生じたとき
・氏名に変更を生じたとき
・記載事項に誤りがあることを発見したとき

国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技士（航海）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の大きさの区分ごとに、海技士（機関）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の推進機関の出力の区分ごとに、それぞれ乗船履歴に応じ、当該海技免許を受ける者が船舶においてその職務を行うことのできる船舶職員の職についての限定をすることができる。これは何限定と呼ばれるか答えよ。

・履歴限定

海技免許の限定について、海技免許限定解除(変更)申請書の提出により解除することができるものを挙げよ。

・履歴限定
・能力限定

海技士（航海）が能力限定を解除するために受ける講習とは何か答えよ。

・登録ECDIS講習

海技免状を更新期間前に更新することができる場合を述べよ。

・更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在している場合
・ 2つ以上の海技免状を受有する者であって、そのうちの1つの海技免状が更新期間内(有効期間が満了する日以前一年以内)のものである場合
・海技免状と小型船舶操縦免許証を受有する者であって、小型船舶操縦免許証が更新期間内(有効期間が満了する日以前一年以内)のものである場合

海技士の免許のほか、甲板部職員にも無線従事者資格が必要となる場合について述べよ。

無線設備を有する総トン数２０トン以上の船舶に乗船する甲板部職員には海技士の免許のほか無線従事者の免許及び船舶局無線従事者証明が必要

本法の目的を述べよ。

この法律は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もつて船舶の航行の安全を図ることを目的とする。

海技免許の限定の種類を述べよ。

・履歴限定
・機関限定
・能力限定
・船橋当直限定
・機関当直限定

操縦免許の限定の種類を述べよ。

・技能限定
・設備等限定

海技免状の更新に必要な書類を挙げよ。

・登録海技免状更新講習の修了証明書
・海技士身体検査証明書
・海技免状用写真票
・手数料の納付書

国土交通大臣が乗組み基準によらないことを許可できる事由を述べよ。

・船舶が特殊の構造又は装置を有していること。
・航海の態様が特殊であること。
・入渠し、又は修繕のため係留していること。
・本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。
・日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。
・前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由

小型船舶操縦者の遵守事項を述べよ。

・酒酔い等操縦の禁止
・自己操縦義務
・危険操縦の禁止
・船外への転落に備えた措置（救命胴衣の着用）
・発航前の検査等
・見張りの実施義務

三級海技士（機関）を受けようとする者が修了していなければならない免許講習について述べよ。

・機関救命講習
・消火講習
・上級機関英語講習

三級海技士（航海）を受けようとする者が修了していなければならない免許講習について述べよ。

・レーダー観測者講習
・レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習
・救命講習
・消火講習
・上級航海英語講習

一級海技士（通信）を受けようとする者が修了していなければならない免許講習について述べよ。

・救命講習
・消火講習

六級海技士（航海）を受けようとする者が修了していなければならない免許講習について述べよ。

・レーダー観測者講習
・救命講習
・消火講習

五級海技士（機関）を受けようとする者が修了していなければならない免許講習について述べよ

・機関救命講習
・消火講習
・機関英語講習

二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験及び特殊小型船舶操縦士試験を受験できる年齢を述べよ。

十五歳九月以上（試験開始期日の前日までに）

本法における小型船舶の定義を述べよ。

・総トン数二十トン未満の船舶
・総トン数二十トン以上の船舶のうち1人で操縦を行う構造の船舶でスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する長さ二十四メートル未満の船舶とする。

乗船履歴として認めない履歴について述べよ。

・十五歳に達するまでの履歴
・試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴
・主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）

海技免状の有効期間の更新について述べよ。

法第七条の二第二項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前一年以内に第六号様式による海技免状更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

この法律における「船舶職員」の定義について述べよ。

船舶において、船長の職務を行う者（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

海技免状又は操縦免許証の取り扱いにおける注意点について述べよ。

・海技士又は小型船舶操縦士は、船舶職員として船舶に乗り組む場合又は小型船舶操縦者として小型船舶に乗船する場合には、船内に海技免状又は操縦免許証を備え置かなければならない。
・海技士又は小型船舶操縦士は、その受有する海技免状又は操縦免許証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

海技免状の失効再交付を申請する際に、海技免状再交付申請書の他に提出しなければならない書類を述べよ。

操縦免許証の失効再交付を申請する際に、操縦免許証再交付申請書の他に提出しなければならない書類を述べよ。

・海技士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書(海技士(航海)の資格に係るものに限る。)
・登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
・手数料の納付書

小型船舶操縦者が小型船舶に乗船している者に救命胴衣を着用させなければならない場合を具体的に述べよ。

・航行中の特殊小型船舶に乗船している場合
・十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合
・航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合
・小型船舶の暴露甲板に乗船している場合

一級小型船舶操縦士一人で操船可能な航行区域を述べよ。

・海岸から 100 海里(マイル)以内水域
・沿海区域の境界からその外側 80 海里(マイル)以内の水域

二級小型船舶操縦士で操船可能な航行区域を述べよ。

・海岸から 5 海里(マイル)以内

乗船履歴の乗船期間を計算について述べよ。

乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。

海技免許を与えない年齢を答えよ。

十八歳に満たない者

日本船舶のうち法が適用除外となる船舶の長さ及び出力を述べよ。

・長さ 3 メートル未満であり、推進機関の出力 1.5 キロワット未満の船舶

日本船舶のうち法が適用除外となる船舶は長さ及び推進機関の出力による規定以外にどのような船舶があるか述べよ。

・ろかいのみをもって運転する船
・係留船
・被えいはしけ

操縦試験の試験の内容を述べよ。

操縦試験は、身体検査、学科試験及び実技試験とする。

沿海区域の境界からその外側８０海里以遠の水域を航行する小型船舶であっては、小型船舶操縦者のほか、どのような者の乗船が必要か。

機関長として６級海技士（機関）の資格又はこれより上級資格を受けた者の乗船。

海技免状を更新する際に、登録海技免状更新講習を受講せずに更新可能な者が代わりに提出する書類を挙げよ。

・乗船履歴を有することを証明する書類（船員手帳・乗船履歴証明書）
・同等業務認定証明書

特定操縦免許を受けようとする者の要件を述べよ。

・操縦試験に合格していること
・小型旅客安全講習課程を修了していること

海技免状の有効期間を述べよ。

・5年

二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び特殊小型船舶操縦士が操縦免許を取得できる年齢を答えよ。

十六歳

一級海技士(通信)の海技免許を受けようとする者が修了していなければならない海技免許講習を述べよ。

・救命講習
・消火講習

一級小型船舶操縦士試験を受けることができる年齢について述べよ。

・ (試験開始期日の前日までに)17歳9月以上であること

特殊小型船舶操縦士試験を受けることができる年齢について述べて下さい。

・ (試験開始期日の前日までに)15歳9月以上であること

海技免状の有効期間の更新に必要な乗船履歴の期間を2つ述べよ。

・有効期間満了日以前の5年以内に1年以上
・更新の申請日以前の6ヶ月以内に3ヶ月以上

法において、小型船舶を除く船舶の船長、航海士、機関長、機関士等の職務をおこなうものを何と呼ぶか。

船舶職員

この法において、小型船舶の船長を何と呼ぶか。

小型船舶操縦者

海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日からいつまでにこれをしなければならないか。

一年以内

海技免許の失効する場合について述べよ。

・海技士が上級の資格についての海技免許を受けたとき
・船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない海技免許を受けたときは、下級の資格についての海技免許又は船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許は、その効力を失う。ただし、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしたものを受けたときは、この限りでない。
・海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免許は、電波法第四十一条の規定による無線従事者の免許又は船舶局証明が取り消されたときは、その効力を失う。

海技免状を更新期間前に更新することができる場合を述べよ。

・更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在している場合
・２つ以上の海技免状を受有する者であって、そのうちの１つの海技免状が更新期間内（有効期間が満了する日以前一年以内）のものである場合
・海技免状と小型船舶操縦免許証を受有する者であって、小型船舶操縦免許証が更新期間内（有効期間が満了する日以前一年以内）のものである場合

操縦免許証の有効期間の更新の申請をする場合、いつまでに登録操縦免許証更新講習を修了しなければならないか。

操縦免許証の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。

小型船舶操縦士が登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならないのはどうのような場合か。

・本籍の都道府県名、住所若しくは氏名に変更を生じたとき、又は操縦免許証の記載事項に誤りがあることを発見したとき。

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