学校教育法（小学校編）　穴埋め問題

小学校は、①　　に応じて、義務教育として行われる②　　のうち③　　なものを施すことを目的とする。

①心身の発達②普通教育③基礎的

小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
○２　前項の場合においては、①　　にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な②　　及び技能を習得させるとともに、これらを活用して③　　を解決するために必要な思考力、④　　、表現力その他の能力をはぐくみ、⑤　　に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

①生涯②知識③課題④判断力⑤主体的

小学校においては、前条第一項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の①　　な学習活動、特に②　　活動など③　　体験活動、④　　活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。

①体験的②ボランティア③社会奉仕④自然体験

 

 

小学校の修業年限は、①　　年とする。

①六

 

小学校の教育課程に関する事項は、第二十九条及び第三十条の規定に従い、①　　が定める。

①文部科学大臣

小学校においては、文部科学大臣の①　　を経た教科用図書又は文部科学省が②　　を有する教科用図書を使用しなければならない。
○２　前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。
○３　前項に規定する場合において、視覚障害、発達障害その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、教科用図書に用いられた文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の同項に規定する教材を電子計算機において用いることにより可能となる方法で指導することにより当該児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、教育課程の全部又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。
○４　教科用図書及び第二項に規定する教材以外の教材で、③　　なものは、これを使用することができる。
○５　第一項の①　　検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。

①検定②著作の名義③有益適切

 

①　　は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その②　　に対して、児童の③　　を命ずることができる。
一　他の児童に傷害、心身の苦痛又は④　　上の損失を与える行為
二　職員に傷害又は⑤　　を与える行為
三　施設又は設備を損壊する行為
四　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
○２　①　　は、前項の規定により③　　を命ずる場合には、あらかじめ②　　の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
○３　前項に規定するもののほか、③　　の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
○４　市町村の教育委員会は、③　　の命令に係る児童の③　　の期間における学習に対する支援その他の⑥　　上必要な措置を講ずるものとする。

①市町村の教育委員会②保護者③出席停止④財産⑤心身の苦痛⑥教育

①　　に達しない子は、小学校に入学させることができない。

①学齢

小学校には、校長、①　　、教諭、②　　教諭及び③　　を置かなければならない。
○２　小学校には、前項に規定するもののほか、④　　、⑤　　教諭、指導教諭、⑥　　教諭その他必要な職員を置くことができる。
○３　第一項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。
○４　校長は、⑦　　をつかさどり、所属職員を⑧　　する。
○５　副校長は、校長を助け、⑨　　を受けて校務をつかさどる。
○６　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
○７　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）を助け、校務を⑩　　し、及び必要に応じ児童の⑪　　をつかさどる。
○８　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。
○９　⑫　　教諭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の⑬　　をつかさどる。
○１０　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、⑭　　の改善及び充実のために必要な指導及び⑮　　を行う。
○１１　教諭は、児童の教育をつかさどる。
○１２　養護教諭は、児童の⑯　　をつかさどる。
○１３　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び⑰　　をつかさどる。
○１４　事務職員は、事務をつかさどる。
○１５　助教諭は、教諭の職務を助ける。
○１６　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
○１７　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。
○１８　特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。
○１９　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第九項の規定にかかわらず、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

①教頭②養護③事務職員④副校長⑤主幹⑥栄養⑦校務⑧監督⑨命⑩整理⑪教育⑫主幹⑬教育⑭教育指導⑮助言⑯養護⑰管理

①　　は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、②　　の設置をもつてこれに代えることができる。

①市町村②義務教育学校

市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の①　　を設けることができる。

①組合

市町村は、前二条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校又は義務教育学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に①　　することができる。
○２　前項の場合においては、地方自治法第二百五十二条の十四第三項において準用する同法第二百五十二条の二の二第二項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。
第四十一条　町村が、前二条の規定による負担に堪えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。

①委託

小学校は、①　　の定めるところにより当該小学校の②　　その他の学校運営の状況について③　　を行い、その結果に基づき④　　の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その⑤　　の向上に努めなければならない。

①文部科学大臣②教育活動③評価④学校運営⑤教育水準

小学校は、当該小学校に関する保護者及び①　　その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との②　　及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の③　　の状況に関する④　　を積極的に提供するものとする。

①地域住民②連携③学校運営④情報

私立の小学校は、①　　の所管に属する。

①都道府県知事